PRESS RELEASE
IoTプラットフォームSORACOMを提供する株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下、ソラコム)は、データ通信サービス「SORACOM Air」の 契約回線数* が、500万回線を達成したことをお知らせします。
* 海外法人からの提供を含む SORACOM Air の総回線数。SORACOM Air for セルラー、Sigfox、LoRaWANを含む。
IoTプラットフォームSORACOMは、IoTを活用した製品やサービスの市場投入までの時間を加速させるグローバルプラットフォームを提供します。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいてます。
本リリースでは、SORACOM IoT SIMの進化、グローバルかつ日本各地でイノベーションのインフラとなりつつあるIoTの活用事例をご紹介します。
データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」は、日本国内でNTTドコモ回線やKDDI回線をご利用いただける特定地域向けIoT SIMと、世界中でご利用いただけるSORACOM IoT SIMがあります。500万回線のうち、89%がSORACOM IoT SIMです。
SORACOM IoT SIMには、ソラコムが独自に開発したサブスクリプションコンテナ機能が搭載されており、複数のサブスクリプション(通信契約)をOTA(Over the Air:無線経由での更新)により追加できます。
ソラコムでは、通信のカバレッジを拡げるため、主要国におけるマルチキャリア化を推進しています。最も広いカバレッジをもつplan01sは、150を超える国と地域で280キャリア(内、LTE:192キャリア)に対応しています。他にも、グローバルで省電力通信「LTE-M」が利用できるplanX3、日本国内においてもNTTドコモ回線、KDDI回線、ソフトバンク回線の3キャリアに対応するplanX1など複数のプランを提供しており、プラン全体で164の国と地域、319キャリアをカバーします。
SIMの形状については、量産品向けには組み込み実装可能なチップ型eSIM(Embedded SIM)を提供する他、新たなカード型SIMの発行には、台紙サイズが1/4のサイズとなるエコSIMを採用しています。
SORACOM IoT SIMは、1枚のSIMでマルチキャリアでつながるという特徴やLBO(Local Break Out)を利用した低遅延なローミングアクセス、グローバルチームによるお客様サポート、地域毎に最適化されたサプライチェーン対応等が評価され、グローバル企業でも採用されています。
AIとIoTでデータドリブンなミツバチの健康管理と受粉活動を支援するBeeHero(米国)、患者の様々な医療機器と接続するSmartHubを提供するRemote Care Partners(米国)等のグローバル企業でご利用いただくほか、三菱重工業株式会社では、プラント自動巡回点検防爆ロボット「EX ROVR」において、SORACOMを利用してロボット、操作端末、クラウドの3者をセキュアに相互通信させ、遠隔操作や自動巡回を実現しています。
既存業界DX・新規事業においても、SORACOMは採用されています。住友ゴム工業株式会社が提供する、乗用車向けのタイヤの空気圧や温度をリモート監視する『タイヤ空気圧・温度管理サービス』や、株式会社LIXILが提供する、パブリックトイレのメンテナンス業務をDX刷新するIoTサービス「LIXIL Toilet Cloud」にも活用されています。
日本国内においては、SORACOMは日本すべての都道府県に所在地のある企業や地方自治体で利用され、IoT活用は地域に根ざす企業やビジネスにも浸透しつつあります。
IoTテクノロジーの民主化により、全国各地で生まれたイノベーションのアイディアが形となっています。最新の事例トレンドについては、IoT事例をご紹介するウェブサイト「SORACOM IoT USECASE」と、新たに公開した「IoT活用事例7選」にてご覧いただけます。
ソラコムでは2022年7月にiPhoneおよびiPad向けのeSIMデータ通信サービス「Soracom Mobile」のプランを大幅拡充しました。IoT向けの技術開発で培ったeSIMの知見をコンシューマー向けに応用し、アプリ内で通信サービスの契約から利用まで完結する使いやすさを実現しています。
また、2022年5月に提供開始したクラウドカメラサービス「ソラカメ」では、リーズナブルな価格帯で使える小型カメラと連携してクラウド常時録画サービスを提供、手軽に設置して使えるIoTカメラを実現しました。
ソラコムは、引き続きIoTテクノロジーの民主化に取り組み、SORACOMプラットフォームを通じて、お客様、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ソラコム 広報担当/田渕
E-mail:pr@soracom.jp